自転車の青切符、ながらスマホの反則金は信号無視の2倍

信号待ちでスマホの画面をのぞく。交差点の一時停止をだいたい流す。自転車でそんな乗り方をしている人に、2026年4月から新しい仕組みが適用されている。「青切符」と呼ばれる自転車の取り締まりだ。免許の有無に関係なく16歳以上ならその対象になり、違反の種類ごとに3,000円から12,000円までの反則金が決まっている。

導入からまもなく半年になり、警察庁自身が最初の1か月に何がどれだけ切符を切られたかを数字で公表している。自分がふだんやっている行為はいくらになるのか。現場では本当にすぐ切符が切られているのか。警察庁の公式資料から確認する。

何が変わったのか

警察庁の自転車ポータルサイトによると、2026年4月1日から自転車にも「交通反則通告制度」、いわゆる青切符が適用されるようになった。対象は16歳以上の運転者で、運転免許を持っているかどうかは関係ない。埼玉県警察のページも同じ年齢基準を示しており、16歳未満は従来どおり指導警告にとどまる。2023年4月の改正道路交通法でヘルメット着用が努力義務になっているが、罰則を伴う義務ではないため、非着用そのものは今回の対象に含まれていない。

これまで自転車の違反は、その場で口頭注意する指導警告と、悪質・危険なものだけを検挙して刑事手続きに進める赤切符しか選択肢がなかった。警視庁のページも、警察官が違反を認知した場合は基本的に指導警告を行い、事故の原因になるような悪質・危険な違反のときだけ取締りを行うという方針自体は今も変わっていないと説明している。

たとえば、指定場所の一時停止をせずに交差点へ進入したとする。青切符が導入される前は、悪質と判断されなければ指導警告で終わり、悪質と判断されれば検察庁への送致、起訴、刑事裁判という重い手続きに進むかの二択しかなかった。青切符が加わったことで、反則金を仮納付すれば刑事手続きに進まず前科もつかないという、自動車と同じ軽い手続きが自転車にも使えるようになった。

対象年齢と仕組みが分かったところで、次に気になるのは、自分がふだんしている行為が実際にいくらになるのかだ。

反則金はいくらになるか

警察庁が公表している反則金額表は、自転車を含む軽車両の違反ごとに金額を定めている。自転車に乗る人がやりがちな行為だけを抜き出すと、次のようになる。

表を見て自分が驚いたのは、最も高い12,000円がながらスマホだったことだ。事故に直結しやすいイメージが強い信号無視は6,000円で、ながらスマホはちょうどその2倍にあたる。速度超過も基本は6,000円だが、超過幅が25km/h以上30km/h未満まで広がると12,000円まで上がり、ながらスマホと並ぶ最高額になる。

金額の重さは分かった。では、この一覧に載っている行為をすれば、その場で必ず切符を切られるのだろうか。

現場では何が起きているか

警察庁の広報資料は、制度が始まった2026年4月の運用実績をまとめている。青切符による告知件数は2,147件(暫定値)で、同じ違反種別に絞った令和7年中の月平均検挙件数4,268件のおよそ半分にとどまった。一方で、切符を切らずに口頭で注意する指導警告票の交付数は135,855件にのぼり、資料は「増加」と記している。時事通信の報道は、この指導警告の件数が前年の月平均のおよそ1.5倍だったと伝えている。

棒の長さの差がそのまま、現場の対応の重心を示している。青切符という名前の強さに反して、導入直後の1か月に限れば、警察は検挙よりも制度の周知を意識した指導警告を中心に運用していたことになる。この数字は制度が始まった最初の1か月分で、その後の推移を示す公表資料は今回見つかっていない。取り締まりの重心がその後も同じ配分で続いているとは限らない点は、自分の行動を判断する材料として留めておく必要がある。

同じ資料は、実際に切符を切られた2,147件の内訳も示している。

最も件数が多かったのは、反則金5,000円の指定場所一時不停止等で全体の4割を占めた。反則金が最高額の12,000円になるながらスマホは、件数では2番目にとどまる。金額の重さと、実際に切られる件数の多さは、必ずしも一致していない。

検挙より指導警告が中心だったことは分かった。最後に、実際に青切符を受け取った場合の手続きを確認しておく。

反則金を払わなかったらどうなるか

反則金を通知されたときの流れは、自動車の反則金制度と同じだ。警察庁のポータルサイトによると、次の順で進む。

1. 現場で青切符と納付書を受け取る
2. 翌日から7日以内に、銀行や郵便局で反則金を仮納付する
3. 期限内に納付しない場合は、指定された日に交通反則通告センターへ出頭する(郵送での対応も可能)
4. 通告を受けてから10日以内に本納付を済ませる

この期限内に反則金を納めれば、そこで手続きは終わり、刑事手続きにも前科にも進まない。逆に納付しないまま放置すると、青切符の対象から外れて出頭要請や検察庁への送致に進み、有罪になれば前科がつくリスクが生じる。金額の軽さだけを見て後回しにできる通知ではない。

まとめ

自転車の青切符は2026年4月1日に始まり、16歳以上の利用者を対象に、違反ごとに3,000円から12,000円までの反則金が決まっている。最も重いのは信号無視ではなくながらスマホの12,000円で、信号無視の2倍にあたる。導入直後の1か月では、検挙よりも指導警告を中心にした運用が続いており、実際に切符を切られた件数の40%は指定場所一時不停止だった。ヘルメット非着用は対象外だが、反則金を期限内に納めなかった場合は刑事手続きに進み前科がつく可能性がある。次に自転車に乗るときは、自分がやりがちな行為がどの金額帯に入るかを、この一覧で確かめておきたい。