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楽天証券、投資信託を他社へ移す手数料をゼロにした

楽天証券から投資信託を他の証券会社へ移すと1銘柄3,300円かかっていた事務手続料が、2026年11月18日から無料になった。業界で当たり前だった金額が、送り出す側の判断でゼロになった。

イメージ写真。ノートパソコンの前で、現金・資料・電卓を手にお金の計算をしている接写。

イメージ写真 記事の内容を撮影したものではありません。Photo by Tima Miroshnichenko on Pexels

この記事には Amazon アソシエイトのリンクを含みます。

楽天証券に積み立ててきた投資信託を、別の証券会社にまとめようとマイページを開くと「出庫の事務手続料 3,300円」の表示が出て、銘柄数をかけ算した金額に手が止まる。そんな経験をした人に、2026年11月18日から朗報がある。楽天証券が、投資信託を他の金融機関へ移すときの事務手続料を無料にした。

何が変わったのか

楽天証券は2026年11月18日、公式サイトで「投資信託の出庫手数料無料に関するお知らせ」を出した。お知らせ本文によると、楽天証券から他の金融機関へ投資信託を出庫(移管)する際は、これまで1銘柄あたり3,300円(税込)の事務手続料がかかっていた。これが無料になる。適用は「上記以降の楽天証券受付分(振替依頼書到着分)より」、つまり11月18日以降に手続きした分からだ。期間は「当面の間」と書かれており、終了日は示されていない。

「出庫」は、証券会社間で投資信託をそのまま持ち運ぶ手続きの名前だ。いったん売って現金化するのではなく、保有している口数のまま別の証券会社の口座へ移す。投資信託にかかる費用というと、買うときの購入時手数料や、保有している間ずっと引かれ続ける信託報酬が思い浮かぶ。今回無料になった出庫の事務手続料は、そのどちらとも別の、証券会社を乗り換えるときに一度だけかかる費用になる。

3,300円は銘柄ごとにかかる金額だった。たとえば積立投資信託を5銘柄に分けて持っている人がまとめて移管すれば、これまでは16,500円の負担になっていた計算になる。口座を一本化する、他社のポイント還元や取扱商品に乗り換えるといった判断そのものにかかっていたコストが、少なくとも楽天証券を送り出す側については消えたことになる。

3,300円は業界で普通の金額か

ここで気になるのは、3,300円という数字が楽天証券特有の高さだったのか、それとも業界であたりまえの金額だったのかという点だ。SBI証券公式FAQを確認すると、SBI証券から他社へ投資信託を振替する場合の手数料も「1回1銘柄につき3,000円(税込3,300円)」とある。楽天証券の変更前の金額と同じだ。同じ銘柄を金額買付・口数買付の両方で持っている場合でも、同時に移管すれば1銘柄分としてまとめて計算される点も共通している。

つまり3,300円は、楽天証券だけが取っていた割高な金額ではなかった。少なくとも大手ネット証券2社で共通していた水準を、楽天証券だけがゼロにしたことになる。

これまでの「手数料無料」とは何が違うのか

投資信託の移管で「手数料がかからない」という触れ込み自体は、今回が初めてではない。SBI証券には「投信お引越しプログラム」という仕組みがある。他社からSBI証券へ投資信託を移管した利用者に対して、移管元で支払った出庫手数料を後からSBI証券が負担してくれる制度だ。

ただし、この仕組みには条件がある。電子交付サービスへの登録などが必要なうえ、入庫した日から3ヵ月後の月末最終営業日までに、入庫申込書と出庫手数料の領収書をSBI証券へ返送しなければならない。つまり利用者はいったん3,300円を立て替えて払い、書類をそろえて期限内に請求して、ようやく戻ってくる仕組みだ。期限を過ぎれば、立て替えた分はそのまま自己負担になる。

自分はここで一度止まった。「移管の手数料が無料になる」という見出しだけを見ると、どの証券会社の組み合わせでも似たような話に聞こえる。しかし実際には、受け取る側(移管先)が条件付き・期限付きで後から立て替える仕組みと、送り出す側(楽天証券)が最初から手数料を取らない仕組みは別物だ。前者は利用者が一度お金を払い、書類の提出という手間を背負う。後者は、そもそも請求も立て替えも発生しない。

移管の手数料をめぐる値下げ競争は、これまで「お客を呼び込みたい移管先」が主導してきた。SBI証券のお引越しプログラムも、自社に来てくれる利用者の負担を肩代わりする形だ。今回は逆に、送り出す楽天証券の側が自分から手数料をゼロにした。普段は出て行かれる側が引き止める理由こそあれ、出口の費用を自分から下げる動機は小さいはずだ。その順番の逆転が、この発表を読んでいちばん意外だった点になる。

自分の投資信託にも当てはまるか

無料化は投資信託全般に一律で適用されるわけではない。楽天証券公式ガイド「投資信託の出庫」によると、次の条件に当てはまる場合は手続きが変わるか、そもそも対象外になる。

  • 楽天・マネーファンドと外貨建てMMFは、出庫の対象外
  • 信用取引の代用有価証券になっている投資信託は、先に保護預りへ振り替えてからでないと移管できない
  • NISA口座で保有している銘柄は、事前に課税口座(特定・一般)へ払い出す手続きが必要
  • 移管先にその銘柄の取り扱いがあり、分配金コースも一致していることが前提になる
  • 移管先と楽天証券で、登録している氏名・住所・生年月日が一致している必要がある

このうちNISA口座の銘柄だけ一手間かかるのは、NISAの非課税枠がもともと「どの金融機関の口座で持っているか」に紐づく制度だからだ。保有している投資信託をNISAの枠に入れたまま別の証券会社へそのまま持ち運ぶことはできず、いったん課税口座へ払い出してから移管する形になる。今回無料になったのは、あくまでこの出庫にかかる事務手続料の部分で、払い出しという手続き自体が無くなるわけではない。

手続きの流れは、次の順番になる。

  1. 移管先の金融機関に、投資信託の移管を受け付けているか、対象の銘柄を取り扱っているかを確認する
  2. 楽天証券のマイページから「投信口座振替依頼書」をPDFで出力する
  3. 振替先の口座情報など必要事項を記入し、返信用封筒で楽天証券へ郵送する
  4. 楽天証券に依頼書が到着してから、通常2週間程度(決算日をまたぐ場合や移管先の事情によっては最長1ヶ月ほど)で手続きが完了し、移管先の残高に反映される

依頼書の受付後は内容の変更や取消しができず、手続き中はその銘柄の取引や積立注文ができなくなる。自動入出金(スイープ)を設定している口座では手数料分が自動で出金される場合があるため、残しておく金額の設定も見直しておくとよい。

まとめ

楽天証券は2026年11月18日から、投資信託を他の金融機関へ出庫する際の事務手続料を、1銘柄3,300円から無料にした。この3,300円はSBI証券の出庫手数料とも同額だった。これまでの「移管無料」の多くは、移管先が条件や期限つきで後から立て替える仕組みだった。今回は送り出す楽天証券自身が、最初から手数料を取らない形になっている点が違う。

ただし楽天・マネーファンドや外貨建てMMFは対象外で、NISA口座の銘柄は事前に課税口座への払い出しが必要になるなど、移す銘柄によって下準備が変わる。無料化の期間も「当面の間」としか示されておらず、終了時期は決まっていない。口座をまとめる、他社に乗り換えるといった判断を先延ばしにしていた人は、まず自分の保有銘柄が対象かどうかを確認するところから動き出せる状況になった。

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