携帯電話を契約するとき、銀行で口座を開くとき、窓口に出すのはまだ物理のマイナンバーカードだという人は多いはずだ。デジタル庁は2026年10月2日、Androidのマイナンバーカードを2026年10月20日から提供すると発表した。Googleウォレットに追加したマイナンバーカードを窓口でかざすだけで、本人確認や年齢確認が完了するようになる。
Androidでマイナ保険証やコンビニ交付をすでに使っている人は、ここで少し戸惑うかもしれない。電子証明書をスマホに載せるサービスなら、もう3年以上前からあったはずだ。何が今回新しく変わるのか、まずそこから確かめていく。
電子証明書は対面確認に使えなかった
Androidスマホにマイナンバーカードの電子証明書を載せる「電子証明書搭載サービス」は、2023年5月11日から提供されている。マイナ保険証としての医療機関での利用、コンビニでの証明書交付、マイナポータルへのログインには、このサービスで足りている。
ところが、この電子証明書は対面の本人確認には使えない。Helentechの報道によれば、理由は電子証明書自体が氏名や顔写真といった属性情報を含んでいないことにある。電子証明書は「本人であることを確かめる鍵」のようなもので、鍵を開けた先に住所や生年月日が書かれているわけではない。携帯ショップの店員がスマホの画面を見ても、そこには確認に使える情報が映らない。
今回の発表で加わるのは、この属性情報そのものを渡せる「属性証明機能」だ。これが備わることで、対面のサービスでも物理カードを出さずに本人確認・年齢確認・住民確認を受けられるようになる。デジタル庁が示す想定場面は次のとおりだ。
- 金融機関での口座開設
- 携帯電話の契約
- 店舗やオンラインでの年齢確認
「電子証明書はあるのに対面確認ができない」という今までの制約が、ここで外れることになる。
では、属性証明機能は実際に何を、どうやって窓口へ渡しているのだろうか。
渡るのは「20歳以上」という判定結果だけ
窓口でマイナンバーカードそのものを見せると、住所や生年月日、顔写真がそのまま相手の目に入る。年齢確認のためだけに来店したのに、自宅の住所まで知られてしまう――この窓口提示の形を変えずに属性情報を電子化すると、同じ問題がスマホの画面でも起こりかねない。
属性証明機能はここで、ゼロ知識証明(ZKP)という技術を使う。ZKPを使うと、「18歳以上である」といった必要な事実だけを相手に伝え、その裏付けになっている生年月日やマイナンバー自体は開示しないで済む。IDソリューションは国際標準規格ISO/IEC 18013-5などに準拠しているという。
渡っているのは、生年月日という個人情報そのものではなく、「条件を満たしている」という判定結果だ。これが分かると、属性証明機能が単に「カードの中身をスマホで表示する」だけの機能ではないことが見えてくる。窓口での本人確認という行為自体の中身が、情報の提示から条件の証明に変わっている。
この仕組みがどこから来たのか、気になった人もいるだろう。実はAndroidより先に、同じ機能はiPhoneで動いていた。
iPhoneでは一足先に使えた
デジタル庁が事業者向けに無償配布する「マイナンバーカード対面確認アプリ」というアプリがある。暗証番号の入力なしにICチップの情報を読み取り、携帯電話の契約や金融機関での口座開設、中古品の買い取りなど、対面での本人確認が必要な場面で使われてきた。属性証明機能をめぐる経緯は、次の順で進んでいる。
- 2024年8月20日: 「マイナンバーカード対面確認アプリ」公開
- 2025年6月24日: 「iPhoneのマイナンバーカード」提供開始
- 2025年8月5日: 対面確認アプリのiOS版が「iPhoneのマイナンバーカード」の読み取りに対応し、属性証明機能が実際に使える状態に
- 2026年1月: 対面確認アプリのAndroid版も「iPhoneのマイナンバーカード」の読み取りに対応
読み取る側のアプリは、このように2026年1月の時点でようやくiPhoneに追いついていた。今回Android端末自体に属性証明機能が加わることで、読み取る側と読み取られる側の両方が両OSで揃うことになる。
残る疑問は、自分のAndroidスマホがいつからこれを使えるようになるかだ。
対応機種一覧が公開された
Jetstreamの報道によれば、現行の電子証明書搭載サービスは専用アプリを介した「サードパーティアプリベース」の仕組みだった。新しい「Androidのマイナンバーカード」は、Android標準のGoogleウォレットが持つデジタルID機能を使う「システムアプリベース」の仕組みに変わる。自分には、今まで対応していなかった対面確認を可能にしたのは、この土台の違いだと見える。現行サービスと新サービスの違いを整理すると、次のようになる。
| 項目 | 電子証明書搭載サービス(現行) | Androidのマイナンバーカード(新) |
|---|---|---|
| 提供開始 | 2023年5月11日 | 2026年10月20日 |
| マイナ保険証・コンビニ交付 | 使える | 使える |
| 対面の本人確認・年齢確認 | 使えない | 使える(属性証明機能) |
| 仕組み | サードパーティアプリベース | Googleウォレットのシステムアプリベース |
増えるのは対面の本人確認・年齢確認の1行だけで、マイナ保険証やコンビニ交付はそのまま使い続けられる。残る疑問は、自分のAndroid端末がこの新しい行に当てはまるかだ。デジタル庁は対応機種一覧を公開した。ドコモ・au・SoftBank・その他(楽天モバイル・Y!mobile・UQ・J:COMなど)の4区分で、あわせて200機種前後が並ぶ。利用にはAndroid 12以上のOSが条件になる。最新のセキュリティパッチの適用も求められ、一覧に名前があっても海外で販売されているモデルは使えない可能性があるという注記も付いている。
通常版と機能限定版で使える場所が変わる
自分は、一覧さえ見れば自分のスマホが対応機種かどうかはすぐ分かるはずだと思っていた。ところが一覧の注記には、もう1行あった。「電子証明書機能に加え属性証明機能をご利用いただける機種については、機種名の後に、『(★)』を記載しております。それ以外の機種は電子証明書機能のみの対応となります。」
つまり、一覧に載っているだけでは、この記事の主題である対面の本人確認(属性証明機能)が使えるとは限らない。デジタル庁公式ページは、★印の付く機種を「通常版」、付かない機種を「機能限定版」と呼び、使える場所・サービスの違いを次のように整理している。
| 使える場所やサービス | 通常版 | 機能限定版 |
|---|---|---|
| マイナポータルへのログイン | ○ | ○ |
| 医療機関で「マイナ保険証」として受付 | ○ | ○ |
| コンビニでの証明書の取得 | ○ | ○ |
| 各種手続へのマイナンバーカードを使った署名 | ○ | ○ |
| 各種手続のなかでの氏名や生年月日などの情報連携 | ○ | × |
| 対面での顔写真や氏名、年齢などの提示 | ○ | × |
| 「マイナンバーカード対面確認アプリ」を使った対面での本人確認 | ○ | × |
マイナ保険証やコンビニ交付、マイナポータルへのログインは通常版・機能限定版のどちらでも変わらない。機能限定版で使えないのは、対面で身分を証明する3つの使い方に絞られている。
一覧の行数(通信事業者違いを別に数えた件数、2026年10月23日時点)を数えると、★印の付く通常版は601件中201件、割合にして約33%にとどまる。残り約67%は機能限定版で、対面の本人確認には使えない。
傾向を見ると、★が付くのはおおむね新しい世代の機種にかたよる。docomo・au・SoftBankいずれの一覧でも、Google PixelはPixel 6以降がすべて★で、Pixel 5以前は★が付かない。GalaxyもS24シリーズ以降が★、S23以前は★なしという境目が見える(全機種を裏取りした法則ではなく、一覧内で確認できた範囲の傾向)。対応機種一覧に自分のスマホの名前を見つけて安心するだけでは、実は半分以上の確率で対面の本人確認までは使えない機種を引き当てることになる。
自分は、この境目を単に「新しい機種のほうが対応が早い」くらいの話だと思っていた。発売年で区切られているように見えたからだ。
StrongBoxの有無が境目
Googleが2026年9月に公開した技術ブログによると、属性証明機能の鍵は「StrongBox」という専用のセキュリティチップの中で生成・保管される。StrongBoxは、本体のメインプロセッサから物理的に分離されたチップだ。この分離構造が、物理的な攻撃への耐性を示す認証(Common Criteria EAL4+ with AVA_VAN.5)の土台になっている。Googleの公式ブログは、今回の属性証明機能がこのStrongBoxを使うと明記し、技術的な根拠として同じセキュリティブログへリンクしている。
マイナ保険証やコンビニ交付に使う電子証明書機能は、おサイフケータイの基盤と同じGP-SEというチップで足りる。FeliCa対応機種なら比較的対応しやすい。一方、属性証明機能が求めるStrongBoxは、メーカーが事前に専用のチップを積んでいなければ使えない。GoogleはPixel 6からTitan M2という独立したセキュリティチップを搭載している。Samsungも、ハイエンドモデルを中心にKnox Vaultというセキュアサブシステムを備えてきた。★の境目は、発売年そのものではなく、メーカーがいつからこの専用チップに投資してきたかの差だった。
StrongBoxが鍵を端末に結びつけたあとも、生体認証やPINで認証しないと提示できない「認証バインド鍵」が無断の提示を防ぐ。本文で触れたゼロ知識証明も、Googleは同じ技術ブログで、この基盤の上に実装する仕組みの一つとして説明している。
ただし、チップの有無だけでは説明がつかない点も残る。Knox VaultはGalaxy S21から搭載されているのに、★が付くのはS24以降だ。チップを積んだあとも、デジタル庁側の個別の検証や認証手続きが別に必要になっている可能性がある。ここは自分の見立てで、デジタル庁やSamsungが明示した説明ではない。
専用チップの搭載にはコストがかかる。対応機種一覧は2026年10月29日の確認時点で604件まで増えた(2026年10月25日時点は601件)。増えた3件もすべて★なしで、★の割合は約33%のまま変わっていなかった。
提供開始が公式に確定した
デジタル庁は2026年10月20日、「Androidのマイナンバーカード」の提供を開始したと公式に発表した。公式ページの表記も「提供を予定しています」から、対応機種の確認方法や使い方を案内する現在形の記載に変わっている。
発表は、対面の本人確認が広がる場面として、口座開設や携帯契約に加えて次の例を挙げている。
- 各種会員登録やイベントでの本人確認
- 酒・たばこ販売時の年齢確認
- 住民割引を受ける際の住所確認
まとめ
Androidのマイナンバーカードは、2026年10月20日にデジタル庁が提供開始を発表した。Androidの電子証明書搭載サービス自体は2023年から存在していたが、できなかったのは対面での本人確認・年齢確認だった。新しく加わる属性証明機能は、その欠けていた部分を補い、携帯契約や口座開設、酒・たばこ販売時の年齢確認、会員登録などの窓口で物理カードを出さずに済むようにする。
渡す情報はゼロ知識証明という技術で絞られ、「条件を満たしている」という判定結果だけが相手に渡る。同じ機能はiPhoneで2025年6月から先に動いていたので、Androidはここでようやく追いつく形になる。対応機種一覧は公開されており、電子証明書機能だけの「機能限定版」と、属性証明機能まで使える「通常版」(★印)は、使える場所・サービスの数が異なる別物だ。自分のスマホが一覧にあるか、そのうえで★が付いているかの2段階で、公式サポートページを確認しておきたい。
★の有無を分けているのは、StrongBoxという専用セキュリティチップをメーカーが積んできたかどうかだ。Pixel 6以降やGalaxy S24以降のハイエンド機に★が付きやすいのは、発売年の新しさではなく、各社のチップ投資の差にあたる。
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