Androidのマイナンバーカード、10月20日から対面の本人確認に使える

携帯電話を契約するとき、銀行で口座を開くとき、窓口に出すのはまだ物理のマイナンバーカードだという人は多いはずだ。デジタル庁は2026年10月2日、Androidのマイナンバーカードを2026年10月20日から提供すると発表した。Googleウォレットに追加したマイナンバーカードを窓口でかざすだけで、本人確認や年齢確認が完了するようになる。

Androidでマイナ保険証やコンビニ交付をすでに使っている人は、ここで少し戸惑うかもしれない。電子証明書をスマホに載せるサービスなら、もう3年以上前からあったはずだ。何が今回新しく変わるのか、まずそこから確かめていく。

電子証明書は対面確認に使えなかった

Androidスマホにマイナンバーカードの電子証明書を載せる「電子証明書搭載サービス」は、2023年5月11日から提供されている。マイナ保険証としての医療機関での利用、コンビニでの証明書交付、マイナポータルへのログインには、このサービスで足りている。

ところが、この電子証明書は対面の本人確認には使えない。Helentechの報道によれば、理由は電子証明書自体が氏名や顔写真といった属性情報を含んでいないことにある。電子証明書は「本人であることを確かめる鍵」のようなもので、鍵を開けた先に住所や生年月日が書かれているわけではない。携帯ショップの店員がスマホの画面を見ても、そこには確認に使える情報が映らない。

今回の発表で加わるのは、この属性情報そのものを渡せる「属性証明機能」だ。これが備わることで、対面のサービスでも物理カードを出さずに本人確認・年齢確認・住民確認を受けられるようになる。デジタル庁が示す想定場面は次のとおりだ。

• 金融機関での口座開設
• 携帯電話の契約
• 店舗やオンラインでの年齢確認

「電子証明書はあるのに対面確認ができない」という今までの制約が、ここで外れることになる。

では、属性証明機能は実際に何を、どうやって窓口へ渡しているのだろうか。

渡るのは「20歳以上」という判定結果だけ

窓口でマイナンバーカードそのものを見せると、住所や生年月日、顔写真がそのまま相手の目に入る。年齢確認のためだけに来店したのに、自宅の住所まで知られてしまう――この窓口提示の形を変えずに属性情報を電子化すると、同じ問題がスマホの画面でも起こりかねない。

属性証明機能はここで、ゼロ知識証明(ZKP)という技術を使う。ZKPを使うと、「18歳以上である」といった必要な事実だけを相手に伝え、その裏付けになっている生年月日やマイナンバー自体は開示しないで済む。IDソリューションは国際標準規格ISO/IEC 18013-5などに準拠しているという。

渡っているのは、生年月日という個人情報そのものではなく、「条件を満たしている」という判定結果だ。これが分かると、属性証明機能が単に「カードの中身をスマホで表示する」だけの機能ではないことが見えてくる。窓口での本人確認という行為自体の中身が、情報の提示から条件の証明に変わっている。

この仕組みがどこから来たのか、気になった人もいるだろう。実はAndroidより先に、同じ機能はiPhoneで動いていた。

iPhoneでは一足先に使えた

デジタル庁が事業者向けに無償配布する「マイナンバーカード対面確認アプリ」というアプリがある。暗証番号の入力なしにICチップの情報を読み取り、携帯電話の契約や金融機関での口座開設、中古品の買い取りなど、対面での本人確認が必要な場面で使われてきた。属性証明機能をめぐる経緯は、次の順で進んでいる。

• 2024年8月20日: 「マイナンバーカード対面確認アプリ」公開
• 2025年6月24日: 「iPhoneのマイナンバーカード」提供開始
• 2025年8月5日: 対面確認アプリのiOS版が「iPhoneのマイナンバーカード」の読み取りに対応し、属性証明機能が実際に使える状態に
• 2026年1月: 対面確認アプリのAndroid版も「iPhoneのマイナンバーカード」の読み取りに対応

読み取る側のアプリは、このように2026年1月の時点でようやくiPhoneに追いついていた。今回Android端末自体に属性証明機能が加わることで、読み取る側と読み取られる側の両方が両OSで揃うことになる。

残る疑問は、自分のAndroidスマホがいつからこれを使えるようになるかだ。

対応機種はまだ確定していない

Jetstreamの報道によれば、現行の電子証明書搭載サービスは専用アプリを介した「サードパーティアプリベース」の仕組みだった。新しい「Androidのマイナンバーカード」は、Android標準のGoogleウォレットが持つデジタルID機能を使う「システムアプリベース」の仕組みに変わる。自分には、今まで対応していなかった対面確認を可能にしたのは、この土台の違いだと見える。現行サービスと新サービスの違いを整理すると、次のようになる。

増えるのは対面の本人確認・年齢確認の1行だけで、マイナ保険証やコンビニ交付はそのまま使い続けられる。残る疑問は、自分のAndroid端末がいつからこの新しい行に当てはまるかだ。対応機種は「一定の基準を満たすセキュリティチップを搭載したAndroid端末」とされている。具体的な機種の一覧は2026年10月20日までに公開される予定で、この記事の時点ではまだ確定していない。ASCIIの報道は、最終テストの状況によって開始日自体が変わる可能性もあると伝えている。

すでに電子証明書搭載サービスを使っている人は、簡単な操作で新機能に更新できる見込みだという。ただし自分の端末が対応するかどうかは、10月20日の案内を確認してから判断することになりそうだ。

まとめ

Androidのマイナンバーカードは、2026年10月20日から提供が始まる予定だ。Androidの電子証明書搭載サービス自体は2023年から存在していたが、できなかったのは対面での本人確認・年齢確認だった。新しく加わる属性証明機能は、その欠けていた部分を補い、携帯契約や口座開設の窓口で物理カードを出さずに済むようにする。

しかも渡す情報はゼロ知識証明という技術で絞られ、「条件を満たしている」という判定結果だけが相手に渡る。同じ機能はiPhoneで2025年6月から先に動いていたので、Androidはここでようやく追いつく形になる。対象端末の確定リストは10月20日の案内を待つ必要があるが、自分のスマホがマイナンバーカードの電子証明書に対応しているなら、更新の案内を見逃さないようにしたい。